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Background Checks

バックグラウンドチェック

協力要請

株式会社産通は創業来、専門事業者として半世紀以上に渡り、バックグラウンドチェック(採用候補者の経歴確認、履歴確認)をクライアント企業様より受託しています。
当社のバックグラウンドチェックは、候補者が申告した経歴(学歴・職歴)の事実確認について、候補者(本人)より同意(又は委任)を得て行ないます。

当該の確認作業は当社が募集企業より受託をうけて行い、当社が直接利害関係にない第三者として確認作業(事実確認)を行う事に意義があり、候補者履歴の信用性を確保致します。関係各機関(学校、前勤務先)にはお手数をお掛け致しますが、候補者の利益確保、また不利益を被らない為にもご協力・ご対応を宜しくお願い申し上げます

海外背景(例:米国)

国での企業によるバックグラウンドチェック(経歴確認)実施率は96%!
(2017年10月25日現在 米国HR.com調査による)
1970年代に米国は法律にて企業が雇用時審査不備(Negligent hiring)により起訴される可能性があると定めたため、雇用時の候補者身元調査(バックグラウンド調査)の実施が加速しました。2009年の世界的な景気後退とその後の金融危機(リーマンショック)の間、不正履歴書(履歴詐称)が急増。雇用市場が厳しくなるにつれ、自身の経歴をよく見せようと候補者たちが不正を記載した為である。それ以降、デジタルの急速な発展もありバックグラウンド調査は精度を増し、今日に至るまでバックグラウンド調査は採用審査過程での最良手段(best practice)として広く受け入れられている。
経歴詐称が増加するもう一つの原因として、履歴書偽装屋の普及があげられる。アメリカでは履歴書偽造代行業者が蔓延しており、Diploma Mill/Degree Millと呼ばれる学位偽造の代行業者が無数に存在し、卒業証明書の偽造の他、架空の教育機関をでっち上げ、その学校の卒業証明書を発行するパターンまで横行している。

日本国内背景

バブル崩壊後の就職氷河期により歪な雇用層が生み出され、その解消をするため2003年頃より企業における中途採用が激増。それに伴いバックグラウンドチェックが求められるようになった。しかし2004年に個人情報保護法が施行され一時的にバックグラウンドチェックが見送られるようになったが、その後法的にクリアな「本人同意型のバックグラウンドチェック」が国内でも浸透。2014年頃には医師資格や建築士資格の偽証などによる事件が横行、日本においても職歴偽証のアリバイ工作を行う業者がみられるようになり、バックグラウンドチェックの有効性が再認識されるようになった。昨今ではセキュリティ対策の一環としてのバックグラウンドチェックが取引先からの新規取引要件として求められる様にもなり、また中途採用市場の増大、人材獲得の激化に伴う人材エージェントによる候補者の誇大推薦等もあり、職歴、学歴の経歴確認が益々求められるようになりました。

学歴・職歴の経歴確認は、
経歴詐称などの不正者の顕在化だけではなく、
真正な経歴を申告されている候補者の利益・権利を
確保する為
に行われています。

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