経歴詐称とは?具体例や発覚時の対応・見抜く方法をわかりやすく解説
経歴詐称は、学歴や職歴、在籍期間、役職、資格などを事実と異なる内容で申告する行為です。しかし、経歴に不一致が見つかったからといって、すべてが意図的な詐称とは限りません。企業は記載ミスや認識違いの可能性も考慮し、故意性や採用判断への影響を確認したうえで対応することが重要です。
本記事では、経歴詐称の具体例や企業にもたらすリスク、発覚した場合の対応、内定取消し・解雇を検討する際の判断基準について解説します。さらに、採用時に経歴詐称を見抜く方法や、リファレンスチェック・バックグラウンドチェックを活用した対策も紹介します。採用時の確認体制を見直す際の参考にしてみてください。
経歴詐称とは

経歴詐称とは、採用選考などの際に、自身の学歴や職歴、在籍期間、役職、資格などの経歴について、事実と異なる内容を申告したり、採用側から申告を求められた重要な経歴を意図的に隠したりする行為です。履歴書や職務経歴書への虚偽記載だけでなく、面接で事実と異なる説明をするケースも含まれます。裁判例でも、経歴は採否や労働条件、入社後の配置などを判断するための資料になるとされています。
一方、記載内容に誤りがあったからといって、すべてが直ちに経歴詐称になるとは限りません。単純な記載ミスや認識違いの場合もあるため、不一致が見つかった際は、故意に事実を偽ったのか、採用判断に影響する重要な経歴なのかなどを確認する必要があります。実際に裁判例でも、詐称の故意性や内容の重要性などが判断要素とされています。
経歴詐称に該当する代表的なケース

経歴詐称には、学歴や職歴だけでなく、役職、仕事内容、実績、資格など、さまざまな情報を事実と異なる内容で申告するケースがあります。採用判断への影響も異なるため、どのような行為が該当するのかを把握しておくことが大切です。ここでは、経歴詐称に該当する代表的なケースについて紹介します。
学歴を偽る
学歴に関する経歴詐称には、実際には卒業していない学校を卒業したと記載する、在籍したことのない学校を出身校として申告する、中退したにもかかわらず卒業と記載するといったケースがあります。また、最終学歴を実際より高く見せるだけでなく、大学卒であることを伏せて高校卒などと申告する「学歴を低く偽る行為」も、事実と異なる申告にあたります。
学歴は、応募資格や給与、配属などを決める際の判断材料になる場合があります。過去の裁判例でも、最終学歴は採用後の労働条件や配置などの判断材料になり得るとされています。ただし、学歴の不一致があれば一律に重大な経歴詐称となるわけではなく、その内容や採用判断への影響などを個別に確認することが重要です。
職歴・在籍期間を偽る
職歴・在籍期間の詐称には、勤務したことのない企業を職歴として記載するほか、実際より在籍期間を長く申告する、複数の短期間の職歴を一つにまとめるといったケースがあります。空白期間や短期離職を目立たなくする目的で、入社・退職年月を意図的に変更する行為も考えられます。
中途採用では、過去の勤務経験や経験年数が、募集職種に必要なスキルを備えているか判断する材料になります。そのため、実際には経験年数が不足しているにもかかわらず在籍期間を延ばして申告した場合などは、採用判断への影響も無視できません。一方、年月の記憶違いや単純な記載ミスもあるため、不一致を発見した段階で詐称と断定せず、本人への確認を通じて事実関係を整理する必要があります。
役職・職位を偽る
役職・職位の詐称とは、実際には一般社員だったにもかかわらず「課長」「部長」などと記載したり、正式には就いていない管理職や責任者の肩書を申告したりする行為です。役職名自体は正しくても、その役職に就いていた期間を実際より長く申告するケースも考えられます。
特に管理職やリーダー候補の中途採用では、過去の役職がマネジメント経験や責任範囲を判断する材料になることがあります。そのため、役職の虚偽によって採用側が候補者の能力や経験を実態以上に評価すれば、採用判断や入社後の配置にも影響しかねません。ただし、企業によって役職名や職位体系は異なるため、肩書だけを見るのではなく、担当業務や権限、部下の人数など実際の役割まで確認することが大切です。
仕事内容・実績を偽る
仕事内容・実績に関する詐称には、実際には担当していない業務を経験したと申告する、チーム全体の成果を自分一人の実績として伝える、売上や契約件数などの数値を実際より大きく見せるといったケースがあります。補助的に関わったプロジェクトについて、責任者として主導したかのように説明することも該当し得ます。
中途採用では、これまでの仕事内容や実績から、入社後に必要な職務を遂行できるか判断するケースが少なくありません。採用選考では、求人職種の職務遂行に必要な適性・能力を基準とすることが基本です。そのため、仕事内容や実績の虚偽は、候補者の能力を正しく評価できなくする要因となります。
資格・免許の保有状況を偽る
資格・免許に関する詐称には、取得していない資格を履歴書に記載する、試験に合格していないのに取得済みと申告する、有効期限が切れている免許を有効であるかのように伝えるといったケースがあります。取得予定や勉強中の資格を、すでに保有しているように記載する場合も注意が必要です。
とりわけ、特定の資格や免許が応募条件になっている職種では、保有状況の虚偽が採用判断に直接影響する可能性があります。また、業務上必要な資格であれば、入社後に予定していた仕事を任せられない事態にもつながりかねません。
退職理由や転職回数を偽る・隠す
退職理由や転職回数について事実と異なる説明をすることも、経歴に関する虚偽となる場合があります。たとえば、実際には複数の勤務先を経験しているにもかかわらず一部の職歴を意図的に記載しない、勤務先をまとめて転職回数を少なく見せるといったケースです。また、退職に至った事情について事実と異なる説明をする場合も考えられます。
ただし、退職理由や転職回数だけを一律に採否の判断材料とするのではなく、募集職種の職務遂行に必要な適性・能力との関係を踏まえて確認することが大切です。
経歴詐称が企業にもたらすリスク

経歴詐称は、採用時の判断を誤らせるだけでなく、入社後の人材配置や組織運営にも影響を及ぼす可能性があります。内容によっては、周囲との信頼関係や企業の信用、採用にかかるコストにも影響が広がります。ここでは、経歴詐称が企業にもたらす主なリスクについて解説します。
採用後のミスマッチにつながる
経歴詐称があると、企業が候補者の能力や経験を正しく評価できず、採用後のミスマッチにつながりかねません。たとえば、実際には経験していない業務を担当したと申告していた場合、企業がその経験を前提として配置しても、期待した役割を果たせない可能性があります。
また、能力や経験と担当業務が合わなければ、フォローする上司や同僚の負担が増え、チーム全体の業務負担にもつながりかねません。
社内外からの信用を損なう
経歴詐称は、本人と企業の間に築かれた信頼関係を損なう要因になります。労働関係は継続的な信頼関係を基盤とするものであり、裁判例でも、重要な経歴の詐称は信義則上の義務に反し、企業秩序に影響を与え得る行為として扱われています。
さらに、詐称した経歴が業務上の資格や専門性、役職などに関わる場合は、周囲の従業員にも不信感が広がる可能性があります。取引先や顧客に虚偽の経歴を前提として担当者を紹介していた場合には、発覚をきっかけに企業の管理体制そのものへ疑問を持たれることも考えられます。そのため、経歴詐称は当事者だけの問題ではなく、組織内の信頼や対外的な信用にも影響し得るリスクとして捉える必要があります。
採用・再配置・再採用のコストが増える
経歴詐称によって採用した人材が想定していた業務を担当できなければ、企業は配置転換や追加教育などの対応を迫られる可能性があります。さらに、退職や解雇などによって欠員が生じれば、求人の掲載や候補者の選考、面接、入社手続きなどを再び行わなければなりません。経歴の不一致が適正な労務配置を阻害し得ることは、過去の裁判例でも指摘されています。
再採用が完了するまでの間は、既存社員が欠員分の業務を補うケースもあり、採用費だけでなく現場の負担増にもつながります。経歴詐称による採用の失敗は、一人分の採用費用だけで完結せず、教育・再配置・再採用など複数の追加負担を生じさせる可能性があります。
経歴詐称が発覚した場合の企業対応

経歴詐称が発覚した場合は、発覚したタイミングや虚偽の内容によって企業が取るべき対応が異なります。事実関係を十分に確認せず、すぐに内定取消しや解雇などを判断するのは避ける必要があります。ここでは、選考中・内定後・入社後の段階に応じた企業の対応について解説します。
まず事実関係と故意性を確認する
経歴詐称の疑いが生じた場合は、すぐに処分を決めるのではなく、まず申告内容と実際の経歴にどのような相違があるのかを確認することが重要です。履歴書・職務経歴書、面接時の回答、本人から提出された証明書などを照合し、いつ、どの項目について、どの程度の不一致が生じているのかを整理します。
そのうえで、単なる記載ミスや認識違いなのか、採用で有利になるために意図的に事実を偽ったのかを本人への聞き取りなどで確認します。対応を検討する際は、虚偽の内容だけでなく、故意性や採用判断への影響、職務との関連性などを総合的に整理することが大切です。事実確認の経緯や本人の説明についても記録を残しておくと、その後の判断に役立ちます。
選考中は確認結果を踏まえて採否を判断する
選考中に経歴の不一致が判明した場合は、事実確認を行ったうえで、その内容が採用基準や募集職種にどの程度影響するかを検討します。たとえば、応募資格として必要な資格を実際には取得していなかった場合や、採用判断で重視していた経験を偽っていた場合は、候補者が募集要件を満たしているかを改めて確認する必要があります。
一方、業務との関連性が低い軽微な記載ミスまで一律に経歴詐称として扱うのではなく、不一致が生じた理由や本人の説明も踏まえて判断することが重要です。採否を決める際は、虚偽の重要性、故意性、職務遂行への影響などを整理し、企業があらかじめ定めた採用基準に沿って一貫した対応を行いましょう。
内定後から入社前は内定取消しの可否を慎重に判断する
内定後から入社前に経歴詐称が発覚した場合でも、経歴に虚偽があったという理由だけで直ちに内定を取り消せるとは限りません。採用内定によって労働契約が成立していると認められる場合、内定取消しは解雇に当たります。取消事由は、内定当時に知ることができず、また知ることが期待できなかった事実であることなどを前提に、解約権留保の趣旨・目的に照らして客観的に合理的で、社会通念上相当と認められる必要があります。
そのため、詐称された経歴が採用判断でどの程度重要だったのか、真実を把握していれば採用しなかったといえる内容なのかなどを具体的に検討することが重要です。実際に中途採用者の職務経歴詐称を理由とする内定取消しが有効とされた裁判例もありますが、個別事情によって結論は異なります。 内定取消しを検討する場合は、内定通知書や誓約書、採用条件、取消事由の記載などを確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
入社後は懲戒処分・解雇の妥当性を検討する
入社後に経歴詐称が発覚した場合は、就業規則に経歴詐称が懲戒事由として定められているかを確認し、詐称の内容や程度に応じて処分を検討します。ただし、就業規則に懲戒事由が定められていても、必ず懲戒解雇が認められるわけではありません。懲戒については、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には無効となります。
そのため、虚偽の内容や故意性に加えて、採用判断への影響、担当業務との関係、企業秩序への影響などを確認し、処分の重さが適切かを検討する必要があります。解雇についても、労働契約法上の制約を踏まえた判断が必要です。 経歴詐称の程度と処分のバランスを慎重に検討し、重大な処分を行う場合は専門家への相談も検討しましょう。
経歴詐称を理由に内定取消し・解雇はできる?

経歴詐称を理由に内定取消しや解雇を検討する場合は、発覚した時点によって法的な扱いを分けて考える必要があります。内定後は労働契約の成立状況や内定取消事由との関係を確認し、入社後は就業規則上の懲戒事由や解雇の相当性を検討します。
いずれの場合も、経歴に虚偽があったという事実だけで結論を出すのではなく、詐称内容の重要性や故意性、採用判断や業務への影響を具体的に確認することが重要です。
経歴詐称に関する裁判例から見る判断基準

裁判例では、経歴に虚偽があったという事実だけでなく、採用判断や入社後の業務・企業秩序への影響なども踏まえて処分の妥当性が判断されています。ここでは、経歴詐称に関する裁判例から読み取れる主な判断基準について解説します。
真実を知っていれば採用しなかったかが判断材料になる
経歴詐称の重大性を判断する際は、虚偽の内容だけでなく、企業が真実を把握していた場合に採用していたかどうかが重要な判断材料になります。過去の裁判例では、「重要な前歴」について、事前に詐称が判明していれば使用者が雇用契約を締結しなかった、または少なくとも同一条件では締結しなかったと客観的に認められるものとの考え方が示されています。
そのため、学歴や職歴などに事実と異なる記載があっただけで、一律に重大な経歴詐称と判断できるわけではありません。採用基準や募集職種との関係、その経歴を採否や労働条件の判断にどの程度重視していたかなどを具体的に確認する必要があります。別の裁判例でも、真実の学歴を申告していれば採用されなかったと考えられる事情が、「重要な」経歴詐称と認める判断材料とされています。
職務遂行や企業秩序への影響も考慮される
裁判例では、経歴詐称が採用判断に与えた影響だけでなく、入社後の職務遂行や企業秩序との関係も考慮されています。経歴を偽ったことで能力や適性の評価を誤らせ、適正な人員配置や賃金体系に支障を生じさせた場合などは、処分の妥当性を判断するうえで重要な事情となり得ます。実際に、経歴詐称によって適正な労務配置や賃金体系が乱されることを重視した裁判例もみられます。
一方、詐称があっても、担当業務に必要な能力や適性に問題がなく、勤務状況や人間関係、賃金体系、配置などに具体的な支障が生じていない事情が考慮された例もあります。 このため企業は、虚偽があったという事実だけで判断せず、その内容や業務との関連性、企業秩序への影響などを踏まえて処分の相当性を検討することが重要です。
経歴詐称は犯罪になる?

経歴詐称をしただけで、直ちに犯罪が成立するとは限りません。履歴書や職務経歴書に事実と異なる内容を記載した場合でも、その行為自体が一律に刑事罰の対象になるわけではなく、具体的な行為や目的によって判断されます。
ただし、虚偽の経歴を利用して相手を欺き、その結果として財物を交付させたり財産上の利益を得たりした場合には、詐欺罪に該当し得ます。また、卒業証明書や資格証明書などを偽造・変造した場合は、文書の性質や作成名義などに応じて文書偽造の罪が成立し、偽造した文書を使用すれば偽造文書行使の罪が成立する可能性があります。
そのため、企業側は経歴詐称が判明しても「犯罪」と即断せず、虚偽申告の内容や証明書の偽造の有無など、具体的な事実関係を確認したうえで対応することが重要です。
経歴詐称はどのように発覚する?

経歴詐称は、選考中の書類や面接だけでなく、証明書の確認や入社手続きなど、さまざまな場面で明らかになる可能性があります。不一致が見つかった場合に適切に確認できるよう、主な発覚のきっかけを把握しておくことが大切です。ここでは、経歴詐称が発覚する主なケースについて解説します。
履歴書・職務経歴書と面接内容の矛盾
経歴詐称は、履歴書や職務経歴書に記載された内容と、面接での説明に食い違いが生じたことをきっかけに発覚する場合があります。たとえば、書類では管理職としてチームを率いたと記載しているにもかかわらず、面接で担当人数や具体的な業務内容を確認すると説明できないケースなどです。
また、在籍期間や転職時期、担当業務、実績などを複数の質問で確認した際に、回答が前後で変わることもあります。ただし、記憶違いや記載ミスの可能性もあるため、矛盾だけで経歴詐称と決めつけず、本人への確認を通じて事実関係を整理することが大切です。
卒業証明書・資格証明書の確認
応募者が申告した学歴や資格について、卒業証明書や資格証明書などを確認した際に経歴の不一致が発覚することがあります。たとえば、履歴書には大学卒業と記載されているものの実際には中退していた場合や、業務に必要な資格を取得済みと申告していたものの、有効な資格を確認できない場合などが考えられます。
証明書の内容と応募書類を照合することで、書類上の申告だけでは気づけなかった相違が明らかになることがあります。
入社手続きで提出する書類
選考中には判明しなかった経歴の不一致が、入社時の各種手続きで明らかになることもあります。入社後には、雇用保険や社会保険などの手続きを行うため、従業員から必要な情報の提出を受けます。雇用保険の事務手続きでは、労働者を雇用した際に前職歴へ注意し、雇用保険被保険者証の有無を確認することが案内されています。
ただし、こうした書類だけで応募者の職歴全体を網羅的に確認できるわけではありません。また、基礎年金番号は公的年金制度で共通して使用する番号です。厚生年金の資格取得届では原則として個人番号を記入し、個人番号を記入できない場合は基礎年金番号を用います。そのため、入社手続きの書類は経歴確認専用の資料ではなく、手続きの過程で申告内容との不一致に気づく場合があると捉えるのが適切です。
公開情報・SNSなどとの不一致
企業のWebサイトやニュース記事、本人が公開しているSNSなどの情報と応募書類の内容が食い違い、経歴の不一致に気づくケースもあります。たとえば、公開されているプロフィールと履歴書で在籍期間や役職が異なる場合などです。
ただし、インターネット上の情報には古い内容や誤った情報が含まれる可能性があります。公開情報との不一致だけで経歴詐称と判断せず、本人への確認や応募書類・証明書との照合を通じて事実関係を確認することが重要です。
リファレンスチェック・バックグラウンドチェック
リファレンスチェックやバックグラウンドチェックを実施した結果、候補者から申告された経歴との不一致が見つかることもあります。リファレンスチェックでは、候補者と一緒に働いた上司や同僚などへの確認を通じて、在籍期間や担当業務、役割などの情報を照合できます。一方、バックグラウンドチェックでは、実施範囲に応じて学歴や職歴などの事実確認を行います。
確認結果に申告内容との食い違いがあった場合も、調査結果だけで結論を出さず、候補者本人への確認とあわせて事実関係を整理することが重要です。
採用時に経歴詐称を見抜く方法

経歴詐称を採用前に見抜くためには、応募書類や面接だけに頼らず、複数の方法を組み合わせて経歴の整合性を確認することが大切です。ただし、不一致があってもすぐに虚偽と判断せず、事実関係を慎重に確認する必要があります。ここでは、採用時に候補者の経歴を確認する具体的な方法について解説します。
応募書類の空白期間・重複・不自然な記載を確認する
経歴詐称を見抜くには、履歴書と職務経歴書を照合し、在籍期間や入退社時期、所属企業、役職などに不自然な点がないか確認することが基本です。たとえば、経歴に説明のない空白期間がある、複数企業の在籍期間が不自然に重なっている、履歴書と職務経歴書で入退社年月が異なるといった場合は、事実関係を確認する必要があります。
確認時は、空白や重複の有無だけでなく、履歴書と職務経歴書を時系列に並べ、企業名・在籍年月・役職・担当業務の対応関係を見ると整理しやすくなります。差異が見つかった項目は面接前に質問事項としてまとめ、候補者に経緯を説明してもらいましょう。書類段階で疑わしいと決めつけるのではなく、後続の面接や証明書確認で確かめるべき論点を抽出する工程として位置づけることが大切です。
面接で仕事内容・実績を具体的に掘り下げる
応募書類に記載された仕事内容や実績については、面接で具体的な内容まで掘り下げることで、申告内容の整合性を確認しやすくなります。「営業成績を向上させた」「プロジェクトを統括した」といった記載があれば、本人が担当した範囲、チームの人数、具体的な行動、成果を示す数値などを質問します。異なる角度から質問し、説明に一貫性があるかを見ることも有効です。
一方、詳しく答えられないことだけを理由に経歴詐称と判断するのは避ける必要があります。以前の業務であるため詳細を覚えていない場合や、守秘義務によって話せない情報もあるためです。面接では質問項目や評価基準をあらかじめ整理し、応募者の職務遂行に必要な適性・能力に関係する内容を客観的に確認しましょう。
卒業証明書・資格証明書などを提出してもらう
学歴や資格が応募条件や業務遂行に重要な場合は、候補者の自己申告だけでなく、卒業証明書や資格証明書、免許証などの提出を求めて事実を確認する方法があります。たとえば、特定の資格を保有していることが採用条件になっている場合、資格名だけでなく取得状況や有効期限なども確認すると、申告内容との相違を把握しやすくなります。
提出を求める書類は、確認したい経歴に対応させることがポイントです。学歴なら卒業の事実、資格なら正式名称や取得状況、有効期限など、採用条件に関係する項目を確認します。書類を受け取った後は、履歴書や職務経歴書の記載と照合し、表記や年月に差があれば、その理由を候補者へ確認しましょう。証明書を集めること自体を目的にせず、採用判断に必要な事実を確かめるために活用します。
リファレンスチェックを実施する
リファレンスチェックでは、候補者と一緒に働いた経験のある前職・現職の上司や同僚などから情報を得て、書類や面接だけでは確認しにくい仕事ぶりや実績を把握します。在籍時期や役割、担当業務などについて候補者の申告内容と照らし合わせれば、経歴の整合性を確認する材料として活用できます。
実施時は、推薦者へ漠然と人物評価を求めるのではなく、在籍時期、担当業務、役割、成果など、候補者の申告内容と照合したい項目をあらかじめ質問として整理しておくと確認しやすくなります。回答に差がある場合は、推薦者の立場や候補者と働いた時期も踏まえて受け止め、必要に応じて候補者へ追加確認します。書類・面接では得にくい第三者の視点を補完情報として使うことがポイントです。
バックグラウンドチェックを実施する
バックグラウンドチェックは、候補者が申告した経歴などについて、客観的な情報をもとに事実関係を確認する方法です。一般に、リファレンスチェックが上司や同僚などから仕事ぶりや人物像を確認するのに対し、バックグラウンドチェックは学歴・職歴・資格などの経歴情報の真偽を確認する意味合いが強く、採用前の事実確認に活用されています。
バックグラウンドチェックを取り入れる場合は、最初に確認項目と確認元を定め、候補者の自己申告と客観的な情報を項目ごとに照合できる形にしておくことがポイントです。確認結果に差異があったときも、調査結果だけで結論を出さず、どの情報が一致していないのかを整理して本人へ確認します。リファレンスチェックとは確認したい情報の性質が異なるため、人物評価と経歴の事実確認を混同せずに使い分けましょう。
候補者の経歴を確認するときの注意点

候補者の経歴を確認する際は、経歴詐称の発見だけを目的に情報を広く集めるのではなく、採用する職種の適性や能力を判断するために必要な範囲に限定することが重要です。職業安定法では、求職者等の個人情報について、原則として業務の目的達成に必要な範囲内で目的を明らかにして収集し、その収集目的の範囲内で保管・使用することが求められています。
また、本籍・出生地や家族の職業・収入、宗教、思想・信条などは、特別な職業上の必要性があるなど一定の例外を除き、原則として収集してはならない情報に含まれます。採用する職種の適性・能力と関係のない事項の把握や身元調査は、就職差別につながるおそれがあるため注意が必要です。
証明書の提出やリファレンスチェックなどを行う場合は、確認項目や取得方法、情報の取り扱い方をあらかじめ定め、採用担当者間で運用を統一することが大切です。
経歴詐称を防ぐ採用体制のつくり方

経歴詐称を防ぐには、採用担当者個人の経験や勘に頼るのではなく、組織として確認手順を標準化することが重要です。応募書類で確認する項目、面接で掘り下げる内容、証明書の提出を求める条件などをあらかじめ決め、担当者によって確認の精度に差が出ない体制を整えます。面接についても、職務遂行に必要な適性・能力を評価できるよう、質問項目や評価基準を事前に定めることが重要です。
また、役職や資格など採用判断に大きく影響する情報は、必要に応じて複数の方法で確認すると効果的です。確認結果に差異があった場合の追加確認や判断の流れも定め、選考フローと確認ルールを定期的に見直しましょう。
経歴詐称を防ぐには採用時の確認体制を整えよう

経歴詐称は、採用後のミスマッチや配置上の問題、社内外からの信用低下などにつながる可能性があります。一方、経歴に不一致があったからといって、すべてを重大な詐称と判断できるわけではありません。発覚した場合は、事実関係や故意性、採用判断・職務への影響などを整理し、発覚したタイミングに応じて慎重に対応することが重要です。
採用時には、履歴書・職務経歴書の確認や面接での掘り下げに加え、必要に応じて証明書、リファレンスチェック、バックグラウンドチェックなどを組み合わせることで、申告内容の整合性を確認しやすくなります。確認する情報を職務上必要な範囲に限定しながら、担当者によって判断がぶれない確認ルールを設け、経歴詐称のリスクを抑えられる採用体制を整えましょう。