お知らせ｜人材調査、採用前調査、バックグラウンド、リファレンス、企業の信用調査は名古屋・東京の産通へ

ショーンK（ショーンマクアードル川上）氏の学歴詐称が週刊文集でスクープされ話題なったのは目新しい。ご本人のWEBページの英文プロフィールにおいて学位や留学経験を偽って公表していたというもの。ショーンK氏は誤りを認め謝罪、番組を降板して活動を自粛しているという。

そもそも番組の顔でもあるコメンテーターに起用する際になぜチェックをおこなっていないのか？そこが一番の疑問である。

米国雇用法では「ネグリジェントハイヤリングの法理」というものがある。直訳すると「怠惰雇用の法理」。職務に的確な人を採用することは雇用者の義務としているのである。企業など経営者側が事前にスクリーニングを行わず採用、起用してしまい、その被用者が第三者へ損害を与えた場合、注意義務を果たさなかった雇用者にも責任を負わせるという法理である。

テレビ局各社は番組に起用する際、同氏の事前スクリーニングをおこなっていないのは明らか。

一方で、もしショーンK氏が企業の経営コンサルタントを務めているのなら、こうした法理があることは当然ご本人も認識している筈であり、知りながら自身が簡単に判明してしまうような詐称をすることもない。少し考えてみれば色々な事が見えてくると思うのだが。。。

未だ国内は学歴・経歴詐称が公然と行える状況にあることは明らかであり、採用時の事前チェック、バックグランドスクリーニングの必要性や重要性が浮き彫りとなった一件と感じるところであった。

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