お知らせ|人材調査、採用前調査、バックグラウンド、リファレンス、企業の信用調査は名古屋・東京の産通へ

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2020/09/18ブログ更新しました。『コロナ禍における調査業』

コロナ禍における調査業
 私たちの生活及び社会に大きな変化、影響を及ぼしている新型コロナウイルス。日本においては2月頃からウィルスの感染が広がり、4月7日に緊急事態宣言が発令。人々の移動が制限され、社会活動に深刻な変化を及ぼし、緊急事態宣言解除後の現在も社会の変化は続いており、行く先の見えない状況が続いている。私たちの調査業にも大きな影響がみられ、依頼案件の減少、調査の制限など少なからず各社において影響があるものと推察される。我が社においてもコロナ禍による依頼の減少は顕著であり、折角ご依頼を頂いても緊急事態宣言下においては調査員の安全確保、移動制限により現地へ出向く事が出来ずお客様にご迷惑をお掛けする事も発生しました。緊急事態宣言解除後も社会の変化は続き、クライアントとの打合せは粗々Zoomなどのリモート打合せに移行、それでも顧客先に出向く場合に新幹線を利用すると、その乗客率の低さに唖然としてしまう状況であります。
ただこの様なコロナ禍においても、悪い事ばかりではなく、当社のような二部業界においては、企業の採用面接のリモート化により、直接面談では得る事の出来た候補者の人柄などの人物像が把握できない為、採用前の調査をお願いしたいという新規案件も具体的に発生しており、新たな需要も生まれている。
また直接業務とは関係ないが、4月24日に経産省により政府系金融機関、信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直しがあり、5月15日から興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る。)が信用保証対象業種として指定されました。調査業者は社会的な有用性が広く認められながらも、今まで銀行をはじめとする金融機関より融資を受けらない「保証対象外業種」であった訳ですが、このコロナの良い意味での影響により公に融資対象業種として認められた訳です。
ウィズコロナが叫ばれ、見通しのつかない厳しい社会環境が続きますが、私たちは更に社会的価値を高めるべくコンプライアンスを重視して調査業務を進める事が、ひいては調査需要の拡大に繋がる事と信じて業務に取り組み、アフターコロナには以前にも増して調査需要が高まる事を願うばかりです。